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夕張市が再建団体に移行
2007/03/06(Tue)
 菅総務相は6日午前、国会内で北海道の高橋はるみ知事、後藤健二夕張市長と面会し、夕張市が提出していた財政再建計画への同意書を手渡した。 これにより、同市は財政再建団体に正式に移行した。今後は国の管理下に置かれ、計画に沿って2024年度までの18年間で、353億3300円の財政赤字の解消を目指す。再建団体への移行は、1992年の福岡県・旧赤池町(現福智町)以来、15年ぶり。 菅総務相は「再建計画は全国のみなさんが注目している。将来への希望を持って、一丸となって頑張ってほしい」と話した。 再建計画によると、給与は一般職で平均30%、特別職で60%以上削減するほか、市民税や固定資産税を全国最高水準に引き上げるなどの住民負担も求める。≪今日のニュースより≫

 単純に計算すると・・・
 職員の給料・例えば20万円なら14万円
 固定資産税・例えば14万円なら21万円ということになる。
 
 ただでさえ、夕張市の職員数が激減しているうえに、給与がここまで減ったら、唯一地元に率先して金を落としてきた人々がいなくなる。また、地方税の税率を上げたら、住む人間も減ることだろう。特にサラリーマンにとって、元々行政の恩恵は少ないと思う。それが恩恵を受けられないどころか、金を巻き上げられるとなれば、そこに住むこと自体にも疑問が生じる。生活を犠牲にするのか、郷土愛が強ければ強いほど精神的苦痛は大きいだろう。いずれにしても市民にとってのメリットは皆無だ。
 それにしても、今この苦境に居合わせた人間だけ割を食うのはいかがなものだろう。国にも市にも、定年を迎えて悠々自適に暮らす、永久戦犯が多々いるはずだ。再建団体夕張市を作った人間がそれなりの罰を受けなければ、今居合わせた市民が浮かばれない。まったく違うところに住んでいる私でも、理不尽さに怒りがこみ上げる。
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