この国の建直しのため、仮に国民一人ひとりが負担しなければならないとしたら、明らかに責任に応じて、額が異なってくるはず（大部分の国民は、当然払う必要などない）。諸税の増税でまかなおうとするのは、筋違いも甚だしい！
三位一体改革による、国から地方への責任転嫁、地方の借金は国の方針（金は使い切りなさい、預金をしてはいけませんよ、お金が足りなかったらどんどん貸しますよ～）から生まれたもの。自らの失敗を棚に上げ、発言権のある国はメディア上で、地方をダシに使い言い逃れをしている。その様は、もっともらしく言い放たれてはいるが、茶番劇にしか見えない、騙されてはいけない。要するに、彼らがよしとしてきた政策自体を根底から覆す発言なのだ。もちろん、いつまでもいい時代が続くものと考え、国任せで、危機感を持たずにここまできた地方に非がないわけではない。
さて、今言われている増税にしても、まず金を回収しやすい部分にのみメスを入れ、複雑な部分についての改正を回避しているようにみえる。もっと根本的なところから、長期間を見据えての、不公平さを感じさせない改革がどうしてできないのか？あなた方は仕事（＝国民のためになること）をしているのかと問いたくなる。そもそも、金に困っていない人間が、国民の気持ちを本当に理解できるとは思えない、そんなエライ方々によって諸問題が決められていること自体が、本当に怖い現実なのである。
今まで多くの失敗作（無駄な政策）を世に送り出し、また、バブル崩壊を招き、さらに天下りの末、莫大な退職金を手にした官僚（もちろん地方の役人も）と議員、退職して現実から遠ざかっている場合ではない。あなた方の割り当ては６０７万では済まされない。無駄な仕事をやってこられた方々に、その責任に応じた金を支払っていただくという法律を制定してもらいたいものだ。その位やらなければ、現在進行中の行政離れは止まらないだろう。
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